鳩山元首相「離党は考えてない」 増税案へ

厚生労働省は16日、企業に対して、定年後も65歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう義務づけるため、高年齢者雇用安定法(高齢法)の改正案要綱をまとめ、労働政策審議会の部会に示した. 部会では、2013年度から始め、年金支給開始年齢が65歳になる25年度までの12年間で段階的に導入することで労使が合意した. 厚労省は合意を受け、改正案を今国会に提出する. 今の高齢法では、労使協定で基準を決めれば、定年後に再雇用する人を限定することができる. このため、希望しても再雇用されない人が出ている.

民主党の鳩山由紀夫元首相は24日、北海道室蘭市で「消費増税はやらないと期待してくれた人たちに顔向けできない行動はしたくない. 棄権は国民に自分自身を正直に伝える判断ではない」と述べ、消費増税関連法案の採決で反対票を投じる考えを表明した. また「私の志や考え方に理解を示してくれている方々は同じ行動をする」と述べる一方、「離党は考えていない」と強調した.