普天間県内移設、日本政府に質問書 国連人

国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画などについて説明を求める質問書が13日(日本時間14日)、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた. 7月31日までに、日本政府の回答を求めている. 外務省幹部が14日の自民党外交部会で説明した. 質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明. 移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている. 国連で発言権を持つ非政府組織(NGO)「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする2団体の計3団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた. 団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含む計画見直しに踏み切るべきだと指摘している. 民主党の鳩山由紀夫元首相が7日午前(日本時間同日午後)、イランのテヘランに到着し、空港で記者団に「7日にサレヒ外相、8日夜にアフマディネジャド大統領と会談する」と述べた. 核開発問題をめぐり、イラン側に国際社会との協調や国際原子力機関(IAEA)への協力の必要性などを訴えるとみられる. 鳩山氏は党の外交担当の最高顧問だが、野田佳彦首相は訪問中止を要請していた. (テヘラン).