日本のNGOが脱原発の横断幕 「リオ+2

自民党は9日、衆院選の政権公約原案となる「日本の再起のための政策」を決めた. 経済政策では物価目標を2%と明記. 憲法には国旗・国歌の尊重や自衛軍を掲げ、社会保障では「自助」を基本に生活保護費削減を盛り込む. 保守色の強い内容だ. 円高・デフレ対策として政府・日銀が物価目標2%の協定を結ぶなど、大胆な金融緩和を行うとした. 法人税を20%台に引き下げることも打ち出した. 憲法は、党の「憲法改正原案」をもとに、有事やテロ、大災害時の「緊急事態条項の新設」も明記. 当初検討していた天皇の「元首」化は、結論がまとまらず今回は触れなかった. 原発の無い世界の実現を――. 「国連の持続可能な開発会議」(リオ+20)が閉幕した22日、日本の非政府組織(NGO)などが本会議場で脱原発の横断幕を掲げ、各国の政府関係者にアピールした. 賛同した欧州の女性グループのメンバーも急きょ参加して声を上げた. モンクレール アモンクレール アウトレットウトレット 脱原発デモは、大阪市のNGO「ネットワーク『地球村』」など6団体が企画した. 関西電力大飯原発の再稼働が決まると、国内外のNGOからの賛同が急増し、600以上の団体の後押しを受けて実施した. アピールを聞いたドイツ緑の党のウテ・コツィー議員は「各国の首脳が集うリオ+20で声を上げたことが重要だ. 小さな声でも世界に伝わったはずだ. 日本が脱原発の道を歩むのならドイツは協力を惜しまない」と話していた. (リオデジャネイロ=中村浩彦).