自衛隊派遣の特措法示唆 イラン情勢で長島

長島昭久首相補佐官は5日、イランの核開発をめぐりペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突などが起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだとの考えを示した. そのうえで、派遣のため新たに特別措置法を制定する考えも示唆した. 都内のシンポジウムで語った. 長島氏は「(中東)地域の安定が我が国の国益に関係するケースは十分ある」と強調し、自衛隊を派遣する必要性に言及した. どのような自衛隊活動を想定しているかについては「何がやれるかという話はしてはいけないことになっている」と前置きしたうえで、「テロ特措法のような特別措置法だったら、与野党で合意できる」と語った. 一方、「(新法を作る)時間の問題もある. 今の自衛隊法で認められている任務がある」とも述べた. 特措法がなくても、憲法に抵触しない範囲であれば、自衛隊法に基づく掃海艇による機雷除去や海上警備行動による警護活動は可能との認識を示したものだ. 世界銀行は25日、欧州や中央アジアの新興国に対し、今後2年間使える270億ドル(約2兆円)の追加の融資枠を設けた、と発表した. ユーロ圏諸国の政府債務(借金)危機の影響が周辺の新興国に広がるのを防ぐため. ゼーリック総裁は「中欧や欧州南東部の貧しい国々の人々も傷ついている」と強調した. 中央アジア諸国も金融システムや貿易、出稼ぎ労働者の送金などに悪影響が出ているという. (ワシントン).