原発割合パブコメ、8万9124件 12日

大阪市は23日、市職員ら約3万人が加入する市労働組合連合会(市労連)との団体交渉で、労使交渉のルールを厳格化する条例案を7月市議会に提案する方針を伝えた. 市側の調査で指摘された「組合による人事介入の排除」(橋下徹大阪市長)が狙いで、給与や福利厚生を除く労使の意見交換の禁止を明記する. 労組側は「今後の労使交渉に大きな影響を及ぼす」と反発している. 橋下市長は昨年末の就任直後から「組合が本来口を出すべきではない人事など管理運営事項に口を出している」と主張. その後、弁護士らに委託して労使関係や労組活動の実態調査を実施した. ナイキ エアジョーダン 今年3~4月に公表された調査報告では、労組が職員配置や昇格などの人事管理に介入したり、業務用メールを政治・選挙活動に利用したりしていた疑いが明るみに出た. 橋下氏は調査報告なども踏まえ、労組の関与を極力排除する条例案の作成を担当部局に指示していた. 2030年の電力に占める原発の割合など新しいエネルギー政策の選択肢について国民の意見を募る「パブリックコメント」(パブコメ)に、最終的に8万9124件の意見が寄せられた. 内閣官房の国家戦略室が15日、発表した. 意見は7月2日から今月12日まで募集していた. インターネットからの送信が5万9034件、ファクスが2万466件、郵送が9624件だった. 政府は、意見聴取会や討論型世論調査に寄せられた声とともに、どう政策に反映していくか、世論調査の専門家らでつくる会合で議論する.