asahi.com(朝日新聞社): 次期

次の衆院選に向けて、全国300小選挙区と11ブロックの比例区(定数計180)で合わせて736人が立候補を準備していることが、朝日新聞社の調べでわかった. 消費増税に突き進む野田政権への反発は与野党に広がり、年内の衆院解散・総選挙が現実味を帯びている. 民主、自民両党をはじめ各党は、政治決戦に備えて擁立作業を急ぐ. 政権維持をめざす民主党は、選挙区で262人を内定. 比例区単独を含めた立候補予定者は、計297人に上る. 政権奪還を図る自民党が比例区単独の3人を含めて253人で、さらに選定を進めている. 公明党は比例区の対応を決めておらず、選挙区の9人のみを内定. NIKE SB 共産党45人、社民党8人、みんなの党35人は固まった. 消費増税に反発し、2011年末に民主党に離党届を出した衆院議員9人のうち、比例区単独で当選した6議員は選挙区から立つ考えだ.